よく分からない｢ゴルフ場利用税｣を解説

「ゴルフ場利用税」は基本的に、ゴルフ場を使用する人は支払う必要はありますが、非課税対象の方もいますし、課税されても軽減してもらえる都道府県もあります。課税される人と課税されない人と、違いは何か覚えておきましょう。ゴルフの練習場は利用しても、課税されることはありませんので、気軽に使用することができます。練習場は老朽化してきたら、経営者が修理を行いますので課税対象外です。

地方税の「ゴルフ場利用税」は支払わなければいけないのか？

私達が徴収されている税金には、いろんな税金がありますが、ゴルフをラウンドする際には、「ゴルフ場利用税」を支払う必要があります。では何故ラウンドするだけで、税金を支払う必要があるのか？疑問に思う人もいらっしゃるかもしれません。ゴルフ場利用税は、税金の種類の中では地方税になり、昭和25年より徴収されています。

ゴルフ場がある都道府県の人は、ゴルフ場がある場所の市町村に収めなければいけません。税金はゴルフ場を維持するための整備費や、周辺道路などの環境整備にあてられます。ゴルフ場も最初は綺麗な良い状態ですが、何年間か使用していくと破損したりする箇所が出てきますので、税金で修理などを行います。

お客さんがゴルフ場をラウンドしますと、ゴルフ場の経営者がゴルフ場利用税を徴収し、税金を納めています。税率は各都道府県により違っており、標準は5級である800円となっています。税率には等級があり、1級から8級まであります。

税率は1級が1,200円、2級1,100円、3級1,000円、4級900円、5級800円、6級600円、7級500円、8級400円です。ゴルフ場の規模が大きいと、整備箇所が多いため税金も上がります。ゴルフ練習場の使用については、税金を支払う必要は無いため課税対象外です。

ゴルフ場利用税が非課税の方と税軽減に関して

ゴルフ場利用税は課税される方ばかりではなく、非課税になっている方もいらっしゃいます。非課税の適用に関しては、ラウンドするゴルフ場に「利用税非課税申出書」を、提出する必要があります。非課税の対象になってくる方は、年齢18歳未満か70歳以上のゴルファーで、書類を提出する際は、運転免許証や個人番号カードなどの、身分を証明する証明書が必要です。

身体障害者の方もゴルフ場は使用できますが、書類と一緒に障害者手帳の提出も必要になってきます。国民体育大会でゴルフ競技を行う場合に使用するゴルフ場も、非課税の対象になっていますが、書類と一緒に都道府県知事発行の証明書が必要です。学校教育（学校教育法第1条規定の生徒と教員）が、授業としてゴルフ競技を行うゴルフ場も、非課税ですが書類と一緒に、学長か校長が発行する証明書を、提出しなければいけません。

又、非課税対象ではなくても、税が軽減されている都道府県があります。認定を受けているゴルフ場だけになりますが、通常の税率に対して2分の1の負担になっています。対象になっているのは、北海道・千葉県・群馬県・三重県・福島県などです。軽減税率の適用を受けるには、年齢が確認できる身分証明証を、ラウンドするゴルフ場に提示します。

まとめ

ゴルフ場をラウンドする人の中には、「ゴルフ場利用税」は支払いたくないと、思う人もいるかもしれませんが、広大な面積のゴルフ場を、常に綺麗に整備するのは人件費もかかります。みんなで快適にゴルフを楽しむためには、税金をそれぞれ負担してもらい、ゴルフ場を維持していく方法が最適です。税金が気になる方は、軽減されている都道府県にあるゴルフ場を選んで、利用するといいでしょう。非課税対象の方は、身分証明書を忘れず提示して下さい。